自主研究会

生活問題事例研究会

 

今後の予定

【日時】　７月又は８月開催予定　 （社会状況で中止もあり） 【場所】　 【内容】　消費生活相談員として、法律的な根拠に基づく確かな斡旋力、交渉力を身に付けるため、複数のコメンテイター弁護士の意見を聞きながら、相談事例の検討や判例の勉強をしています。 現在、新型ウイルスの影響で、自治体などの勉強会が中止になっており、活動が難しくなっております。今後、会員、弁護士に対し研究会への期待を聞きとり、体制を整えます。 ※新入会員募集中！　見学も大歓迎です。

 

設立年月日

１９８６年２月

人数

３０名

開催日時

２か月に１回　不定期

現在の活動

消費生活相談事例解決のための法的解釈を勉強する。

消費生活相談事例を深く検討し、当研究会で発言ができる 消費生活相談員の養成する。

　 ①消費生活相談事例を検討し、複数のコメンテーターの弁護士による解釈と意見交換を

　　 参考にして相談員としての考え方を深める。
　 ②.消費生活関連の判例の研究
　 ③最新の消費生活関連情報の交換
　 ④消費生活相談員の視点から特商法・割賦販売法改正後の検証

いーすとフォーラム

平成29年度　最近の消費者相談事例　～検討と課題～　　（論文PDF)

これまでの活動

 

2010年　相談現場での困難事例の解決方法について意見交換

特商法、割販法の改正後の実態検証

2008年　自主研究発表会で「特定商取引法と割賦販売法の改正と問題点」を発表

2006年　自主研究発表会で「小口提携リース契約の被害実態と法改正への提言」を発表