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「公益通報者保護制度って何? なぜ見直しが必要なのか、見直し案で実効性は向上するか」

 2月24日(金)
「ウェルカム法律講座」  3月4日(土)

 3月11日(土)


 

TES以外の講座は今年度新入会員の方は無料です。
  無料の講座についてのお問い合わせはこちら




【緊急研修講座】 「公益通報者保護制度って何? なぜ見直しが必要なのか、
見直し案で実効性は向上するか」


 消費者庁所管の公益通報者保護法は、平成18年4月施行から10年余りを経て、
 「公益通報者保護 制度の実効性の向上に関する検討会」で制度拡充や法改正に向けた
 動きがすすんでいます。現在、委員会の報告書が出されており、2月末までパブリックコメントを
 募集しています。
 公益通報者保護法は、ほとんどなじみがない法律ですが、パブリックコメント募集の時期に
 合わせて法改正の必要性を一人でも多くの方に知っていただくことを目的に、検討会委員であった
 NACSの消費生活研究所の土田あつ子氏と東日本支部コンプライアンス経営研究会の
 大塚喜久雄氏に公益通報者保護法とその改正案のお話をしていただき、学習と情報交換を
 したいと思います。

  日時:2月24日(金)19:00~21:00

  講師:NACS消費生活研究所 土田あつ子氏
      NACS東日本支部 コンプライアンス経営研究会 大塚喜久雄氏

  会場:新宿区立新宿消費者センター分館 3階会議室

  資料代:会員・賛助会員:無料/一般:無料

  定員:35名

   ※会報いーすとでは告知していませんので、おさそい合わせの上、多くの会員の皆様の
     参加をお願い致します。


   →申し込みはこちら
     ※賛助会員の確認はこちら




「ウェルカム法律講座」


 毎年好評を得ている、消費者法を連続して学ぶウェルカム法律講座を本年度も企画しています。
 今年度は、消費者問題で昨今話題となっている分野を代表する著名な講師の方々をお迎え
 いたします。
 消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント、および消費生活専門相談員の資格を取得して、

 これから仕事に就こうと思われる方、まだ経験の浅い方、これから法律をしっかりと学んで

 スキルアップを目指す皆様にとって必須の講座と言っても過言ではない内容となっています。

 皆さまのご参加をお待ちしています。
   

   ≪各回共通≫ 

  会場:BIZ新宿   (新宿区西新宿6-8-2 TEL03-3344-3011)
      3月4日   多目的ホール

      3月11日 研修室A

  定員:80名

  受講代(1講座につき):会員・賛助会員1,000円/一般3,000円(税込)
   ※本年度消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費生活専門相談員資格取得者は、
     会員価格で受講できます。申し込みフォームの「新資格者」にチェックを入れてください。

  日時:3月4日(土)
  <10:00~12:00>
  「改正消費者契約法を学ぶ」
  平成28年6月に、不実告知に関する重要事項の範囲の拡大、過量契約取消規定の新設などを
  内容とする改正消費者契約法が公布されました。
  本講座では改正法の概要紹介と改正法に則った消費者トラブルの予防や解決のポイント等を
  ご講義いただきます。

   講師:弁護士 東京経済大学現代法学部教授 村 千鶴子氏

  <13:00~15:00>
  「改正特定商取引法を学ぶ」
  平成29年6月に指定権利制度の見直し、電話勧誘販売への過量販売規制の導入、執行体制の

  強化などを内容とする改正特定商取引法が公布されました。
  本講座では、消費者委員会特定商取引法専門調査会の中心的なメンバーとして、法改正に

  向けての議論に参加された村千鶴子先生に改正法の概要紹介と消費者相談にかかわりの深い
  論点を中心にご講義いただきます。

   講師:弁護士 東京経済大学現代法学部教授 村 千鶴子氏

    日時:3月11日(土)
  <13:00~15:00>

  「割賦販売法改正について ~クレジットカードトラブルの防止・救済のポイント~」
  近年の悪質サイト業者によるカード決済やカード情報漏えい等のトラブルの増加への対策として、

  割賦販売法改正法案が平成28年12月2日に成立し、今後政省令改正を行い1年6月内に

  施行される予定です。講座では、①加盟店契約会社と決済代行業者による加盟店調査義務、

  ②加盟店のセキュリティ対策義務と加盟店契約会社等による調査措置義務など、今回の
  法律改正のポイントを行政や企業の相談現場での活用の観点から学びます。またカード決済に
  関する消費者への注意喚起など、今後の消費者啓発のポイントも学びたいと思います。

   講師:弁護士・内閣府消費者委員会委員 池本誠司氏

  <15:30~17:30>

  「電気通信事業法の改正と新たな消費者保護ルール」
  講座開催時には、改正電気通信事業法の施行から10ヶ月が経ちます。法改正により、
  ①契約後の書面交付義務、②初期契約解除制度、③不実告知等・勧誘継続行為の禁止、
  ④代理店に対する指導等の措置義務が新たに導入されました。改正後、消費者トラブルは
  減ったのでしょうか。消費者トラブルの現状や解決のためのポイント、問題点などをご講義
  いただきます。


   講師:弁護士 齋藤雅弘氏

   →申し込みはこちら
     ※賛助会員の確認はこちら




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