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研修講座/過去開催実績 平成28年度 





【緊急研修講座】 「公益通報者保護制度って何? なぜ見直しが必要なのか、
見直し案で実効性は向上するか」


 消費者庁所管の公益通報者保護法は、平成18年4月施行から10年余りを経て、
 「公益通報者保護 制度の実効性の向上に関する検討会」で制度拡充や法改正に向けた
 動きがすすんでいます。現在、委員会の報告書が出されており、2月末までパブリックコメントを
 募集しています。
 公益通報者保護法は、ほとんどなじみがない法律ですが、パブリックコメント募集の時期に
 合わせて法改正の必要性を一人でも多くの方に知っていただくことを目的に、検討会委員であった
 NACSの消費生活研究所の土田あつ子氏と東日本支部コンプライアンス経営研究会の
 大塚喜久雄氏に公益通報者保護法とその改正案のお話をしていただき、学習と情報交換を
 したいと思います。

  日時:2月24日(金)19:00~21:00

  講師:NACS消費生活研究所 土田あつ子氏
      NACS東日本支部 コンプライアンス経営研究会 大塚喜久雄氏

  会場:新宿区立新宿消費者センター分館 3階会議室

  資料代:会員・賛助会員:無料/一般:無料

  定員:35名

   ※会報いーすとでは告知していませんので、おさそい合わせの上、多くの会員の皆様の
     参加をお願い致します。

   


「ウェルカム法律講座」


 毎年好評を得ている、消費者法を連続して学ぶウェルカム法律講座を本年度も企画しています。
 今年度は、消費者問題で昨今話題となっている分野を代表する著名な講師の方々をお迎え
 いたします。
 消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント、および消費生活専門相談員の資格を取得して、

 これから仕事に就こうと思われる方、まだ経験の浅い方、これから法律をしっかりと学んで

 スキルアップを目指す皆様にとって必須の講座と言っても過言ではない内容となっています。

 皆さまのご参加をお待ちしています。

   ≪各回共通≫ 

  会場:BIZ新宿   (新宿区西新宿6-8-2 TEL03-3344-3011)
      3月4日   多目的ホール

      3月11日 研修室A

  定員:80名

  受講代(1講座につき):会員・賛助会員1,000円/一般3,000円(税込)
  ※本年度消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費生活専門相談員資格取得者は、
    会員価格で受講できます。申し込みフォームの「新資格者」にチェックを入れてください。

  日時:3月4日(土)
  <10:00~12:00>
  「改正消費者契約法を学ぶ」
  平成28年6月に、不実告知に関する重要事項の範囲の拡大、過量契約取消規定の新設などを
  内容とする改正消費者契約法が公布されました。
  本講座では改正法の概要紹介と改正法に則った消費者トラブルの予防や解決のポイント等を
  ご講義いただきます。

   講師:弁護士 東京経済大学現代法学部教授 村 千鶴子氏

  <13:00~15:00>
  「改正特定商取引法を学ぶ」
  平成29年6月に指定権利制度の見直し、電話勧誘販売への過量販売規制の導入、執行体制の

  強化などを内容とする改正特定商取引法が公布されました。
  本講座では、消費者委員会特定商取引法専門調査会の中心的なメンバーとして、法改正に

  向けての議論に参加された村千鶴子先生に改正法の概要紹介と消費者相談にかかわりの深い
  論点を中心にご講義いただきます。

   講師:弁護士 東京経済大学現代法学部教授 村 千鶴子氏

  日時:3月11日(土)
  <13:00~15:00>

  「割賦販売法改正について ~クレジットカードトラブルの防止・救済のポイント~」
  近年の悪質サイト業者によるカード決済やカード情報漏えい等のトラブルの増加への対策として、

  割賦販売法改正法案が平成28年12月2日に成立し、今後政省令改正を行い1年6月内に

  施行される予定です。講座では、①加盟店契約会社と決済代行業者による加盟店調査義務、

  ②加盟店のセキュリティ対策義務と加盟店契約会社等による調査措置義務など、今回の
  法律改正のポイントを行政や企業の相談現場での活用の観点から学びます。またカード決済に
  関する消費者への注意喚起など、今後の消費者啓発のポイントも学びたいと思います。

   講師:弁護士・内閣府消費者委員会委員 池本誠司氏

  <15:30~17:30>

  「電気通信事業法の改正と新たな消費者保護ルール」
  講座開催時には、改正電気通信事業法の施行から10ヶ月が経ちます。法改正により、
  ①契約後の書面交付義務、②初期契約解除制度、③不実告知等・勧誘継続行為の禁止、
  ④代理店に対する指導等の措置義務が新たに導入されました。改正後、消費者トラブルは
  減ったのでしょうか。消費者トラブルの現状や解決のためのポイント、問題点などをご講義
  いただきます。


   講師:弁護士 齋藤雅弘氏
 


「消費者裁判手続特例法の内容と今後の展開」 NACS山本会長 特別講座


  近年、消費者トラブルが続発する中、消費者の財産的被害は多数の消費者に集団的に生じる
  傾向にあり、消費者自らが被害の回復を図ることは困難を伴うことが多いのが現状です。この

 問題に対処するべく、「消費者裁判手続特例法(消費者の財産的被害の集団的な回復のための
  民事の裁判手続の特例に関する法律)」が、平成28年10月1日から施行されました。
  この状況を踏まえ、研修委員会では、NACS山本会長を講師にお招きし、上記法律の内容と
  今後の展開について詳しくお話いただく研修講座を右記の通り企画いたしました。皆様にこの

 講座に積極的にご参加いただき、本法律の理解を深めていただきますよう、よろしくお願い

 いたします。

    日 時:平成29年2月11日(土)14:30~16:30

    講 師: NACS会長 山本和彦氏 (一橋大学大学院法学研究科 教授)


    会 場: 全国婦人会館 2階 会議室

    資料代: 会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)

    定 員:50名


「地震保険をもっと知ろう」


  今や日本は全国どこでも大地震が起こり得る状況にあります。被災後の経済的備えとして重要な
  役割を果たす地震保険は、平成29年1月から改定されます。
  本講座では、地震保険の仕組みや査定方法、改定後の補償内容等について解説いただき、
  これまで震災で損保業界が取り組まれた対応や今後の課題についてお話しいただきます。
  なお、参加者には冊子「そんぽ相談ガイド」改訂版の配布があります。

    日 時:平成29年1月17日(火)19:00~21:00

  講 師:一般社団法人日本損害保険協会 南関東支部 事務局長 横尾修一氏

  会 場:全国婦人会館 2階 会議室

  資料代:無料

  定 員:50名


「障害者差別解消法が目指す社会とは」


 平成28年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
 (障害者差別解消法)」の基本方針の概要説明とその中でも特に「不当な差別的取扱いの
 禁止」や「合理的配慮」の理解を深め、この法律が目指す社会とはどういうものか、考える
 機会にしていきます。また、この法律の前提となる平成26年1月20日締結の「障害者の
 権利に関する条約」の概要説明で、より理解を深めていきたいと思います。

  日 時:12月14日(水)19:00~21:00

  講 師:内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当) 坂本大輔氏

  会 場:新宿区立新宿消費生活センター分館 3階会議室

  資料代:会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)

  定 員:35名


ICT活用研究会 タイアップ講座
「こんなことから狙われる!! 知っておきたいインターネットセキュリティの話」


 昨今、サイバー攻撃により、個人情報等が流出する被害や不正送金などの金銭被害などの
 事件が起こっています。「インターネットを経由した犯罪」、「インターネット接続できる情報機器等を
 悪用した犯罪」を防ぐためには、利用者一人一人のセキュリティに対するリテラシーの向上が
 必要です。私たちがインターネットを利用する際に、日常的にどのようなことに気を付けるべきか
 お話を伺い、一緒に考えてみましょう。
 会員の方に限らず、一般の方の参加も大歓迎です。

  日 時:平成28年11月24日(木)19:00~20:30

  場 所:全国婦人会館 2階 会議室

  テーマ:「こんなことから狙われる!! 知っておきたいインターネットセキュリティの話」

  講 師:一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会 
       常務理事・事務局長 吉岡良平氏

  資料代:会員・賛助会員500円 一般1,000円(税込)   


外国人顧客把握と外国人が望む対応とは ~ 多文化理解の重要性~


 1度日本を訪問した多くの外国人は、日本の物の質に驚き、大量に購入し帰国しています。
  しかし、日本製品は壊れにくいため、なかなか次の商品を購入しないという流れになっています。
 訪日外国人のニーズは「モノ」から「コト」へ変化しています。
 持続性のある日本が提供する「コト」(消費)が今後の訪日外国人における消費のキーになり、
 中でも圧倒的に世界から注目・評価されるのがサービス業界!!
 しかしながら、どう対応したらよいのか? 何を求めているのか? どういう考え方をしているのか
 わからないなど、文化の壁が立ちはだかっています。
 とくに2020年にはオリンピック・パラリンピックも控えており、外国人への対応は今まで以上に
 重要になってきています。
 そこで、今回は海外でのビジネス経験及び外国人へのサービス提供経験を数多く対応してきた
 講師を招き、経験・データに基づいた外国文化の理解と、外国人への対応についてお話し
 頂きます。
 なお、講演会終了後に、ご参加いただいた皆様との交流会を実施いたします。

  日 時: 平成28年11月22日(火)18:30~20:30(交流会含む)

  講 師: SVAホールディングス株式会社 
       代表取締役副社長 豊島弘次氏(前 LUPICIA PACIFIC INC. COO )

  会 場: 明治安田生命丸の内本社 MY PLAZAビル 4階会議室
       (後日、参加者の皆様へ地図をお送りいたします)

  受講代: 会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)

  定 員: 25 名


建築講座 住まいの安心


 横浜市のマンション傾斜問題にも見られるように、 失敗できない大きな買い物のわりに、
 専門的で難しい「すまい」について、今、我々が知っておくべき知識を身につけましょう。
  ①新築・建売・中古住宅の契約時の注意点、
  ②所有している建物の維持管理と資産価値、
  ③建物の耐震性能を中心に
 建築の専門家としてTV・新聞にも解説されていらっしゃる一級建築士 武田 学氏にご講義
 いただきます。

  日 時:11月19日(土)13:30~15:30

  講 師:有限会社テイクプラン 武田一級建築士事務所代表取締役 武田 学氏

  会 場:全国婦人会館 2階 会議室

  受講代:会員・賛助会員1,000円/一般3,000円(税込)

  定 員:50名


信託の仕組みとその活用方法


   一般に信託銀行は普通銀行に比べて馴染みの薄い印象を持ちますが、「信託」の業務範囲は

  広く、子供の誕生から相続まで、私達の生活のあらゆる場面で利用されています。
   信託とは何か、その仕組みはどのようになっているか、ライフステージにおいてどのような役割が
   あるか、などを分かりやすく説明していただき、少子高齢化社会を迎え、最近注目されている
   各商品の内容や留意点、様々なニーズに対応した信託の活用方法について情報をいただきます。

     日 時:平成28年11月16日(水) 19:00~21:00

   講 師:一般社団法人信託協会 総務部 審議役 竹石 誠氏

   会 場:新宿区立新宿消費生活センター分館 3階会議室

   資料代:会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)

   定 員:35名

 

地域活性のプロに訊く!


   東日本大震災を機に勤めていた会社を退職し、鎮魂と復興の花火大会 LIGHT UP NIPPONを
   立上げ大成功させた高田氏を講師にお招きします。
   昨年は、地域の生産者と消費者を繋ぐサービスを提供するため事業を 立上げる等、多岐に亘り
  精力的に活動されている講師より、経験に基づいた地域興しとライフワークについてお話し
  いただきます。

  日 時: 平成28年11月2日(水)19:00~21:00

  講 師: 一般社団法人LIGHT UP NIPPON代表理事/株式会社ハレ 代表取締役 高田佳岳 氏

  会 場: 全国婦人会館 2階 会議室

  受講代: 会員・賛助会員1,000円/一般3,000円(税込)

  定 員: 50 名


平成28年度なんでも110番事前講座



  今年度も例年通りなんでも110番を実施します。
  110番当日の相談員も同時に募集しますので、相談員の皆様のご参加をお願いします。
  注)当日の相談員はNACS会員で、現在消費者センターに勤務している方に限ります。
  *講座のみ受講する方のご参加もお待ちしています。
  ただし、受講希望者多数の場合は、相談員希望の方を優先させていただきますので
  ご了承下さい。

  ①「健全な取引を確保するために~広告・宣伝・表示を考える」
    店頭販売、通信販売などにおいて、適正な広告や表示によって、消費者は商品・サービスを
    自主的、 合理的に選択をします。景品表示法に造詣の深い宮城弁護士にお願いしました。

   日 時:10月5日(水) 19:00~21:00

   講 師:弁護士 宮城 朗氏

  ②「通信販売とトラブル対処法~相談事例からみた留意点」

   当相談室でも通信販売は消費生活相談の40%近くを占めています。詐欺的な事業者、海外の
   事業者などのトラブルが多発しています。消費者が安全に取引をするためのチェックポイントなど
   最近の事例をもとにお話しいただきます。

   日 時:10月19日(水)19:00~21:00

   講 師:公益社団法人 日本通信販売協会  消費者相談室室長 八代 修一氏

   両日とも
   会 場:全国婦人会館 2階 会議室

   資料代:会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)

   定 員:50 名

 


安全、安心なクレジットカード利用環境整備に向けて  
-割賦販売法改正の方向性について-


   今秋の時事問題として、割賦販売法の改正を取り上げました。
  割賦販売法改正について検討してきた経済産業省・産業構造審議会割賦販売小委員会では、
  今年6月に報告書(追補版)をとりまとめました。当初は、悪質加盟店対策を中心に法改正を
  今年の通常国会で行う予定だったものの、法案提出がならなかったことから、「加盟店等への
  セキュリティ対策の義務付け」などの論点も加え、今秋の臨時国会への上程を目指している
  ところです。
  今回は、まずはカード情報漏えいの現状や求められるセキュリティ対策と割賦販売法改正の
  ポイントを学びます。
  また、現在、クレジット協会など業界団体が取り組んでいる、消費者への注意喚起や、事業者への
  セキュリティ対策の促進(クレジットカードのIC化、決済端末のIC対応化など)についても学びたいと
  思います。
  講師は、直近「クレジットカード取引の安心安全に関する世論調査」をまとめた経済産業省商取引
  監督課にお願いしました。主な内容は下記のとおりです。
  ・クレジットカード決済システムと、悪質業者による不正使用被害の実情について
  ・産業構造審議会割賦販売小委員会報告書のポイント
  ・改正法案の今秋の臨時国会への上程等、今後スケジュールについて

  日 時:10月28日(金)19:00~21:00

  講 師: 経済産業省商務情報政策局  商取引監督課 課長補佐 原 充 氏

  会 場: 新宿区立新宿消費生活センター分館 3階会議室

  受講代: 会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)

  定 員: 35 名

  ※この講座は、いーすと10月号には掲載されていませんので、是非、お知り合いへの
    口コミでお誘いあわせの上、参加していただくようお願いします。



「もっと知りたい! パソコン・タブレット端末」 



 知っておくと役立つパソコンのOSと修理のお話、タブレット端末の通信方法、アプリとセキュリティに

  ついて、機器の中身をお見せしながらの研修講座です。今更聞けない事、今話題だけど実はよく
 わからない事など、この機会にスッキリさせましょう!
 ※有意義な講座にするため、受講お申込の際に、「ご要望・ご質問」も申し込みフォームの
 「講座に関するご質問」欄に併せてご記入願います。
 なお、「ご要望・ご質問」は講師の準備のため、講座の2週間前までとさせていただきます。


  日 時:9月10日(土)13:30~15:30

  講 師:一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)PCユーザサポート専門委員会
       タブレット端末ユーザサポート専門委員会

  会 場:中央大学駿河台記念館 310教室(定員36名)

  参加費:会員・賛助会員500円/一般1,500円(税込)


「金融経済講座シリーズ」  



  アベノミクス政策後の日本経済について、世界的な視野からの考察と、マイナス金利が消費者に

  与える影響を、さらには私たちに身近な最近の税制改正ポイントと、節電・節約生活等について、

 家庭経済から国内・グローバル経済にわたり、各分野の専門家からお話しをうかがいます。


 ①「アベノミクス再考」
    アベノミクスが始まってから3年半が経過しましたが、この間、円安とそれに伴う株高が実現は

  したものの、2014年に実施された消費増税の影響もあいまって、人々の景気回復に対する

  実感は極めて乏しいと言えます。
    そこで3年前にご講義いただいた先生に、今回あらたに日本や世界の経済情勢を概観して

  いただき、アベノミクスが機能してこなかった原因と、今後の日本にとって必要な経済政策の

  あり方について、エコノミストのお立場からご意見をうかがいます。

       日 時:7月16日(土)10:00~12:00
   講 師:(株)野村総合研究所 未来創発センター戦略企画室 上級エコノミスト 佐々木雅也氏

 ②「生活者としておさえておきたい最近の税制改正」
  社会保障財源化を目的とする10%への消費税増税は再延期の方針となりましたが、いずれ

  導入される軽減税率やインボイス制度などの概略は確認しておきたいものです。
  また、社会保障と税一体改革により、所得の再分配・格差の是正・若年世代への資産移転促進の

  ため、ここ数年間で相続税・贈与税・所得税等で様々な改正が行われました。
  その中で、私達の暮らしに関わる特におさえておきたいポイントを、課税の仕組みも交えて、

  わかりすくご講義いただきます。

   日 時:7月16日(土)13:00~15:00
   講 師:税理士・CFP 八ツ井久嘉氏


 ③「マイナス金利が消費者に与える影響と日本経済」
  2016年1月29日にマイナス金利政策を日銀が発表し、2月16日から導入が始まりました。

  日本経済におきましては、より先が見えない時代となりました。今後、日本経済、および私達の

  暮らしにどの様な影響が出てくるでしょうか?
  この政策の意味するところは何か、消費者が陥りやすいローンや金融商品全般、株式投資の

  落とし穴や注意点も含め、私達が今後どのような見通しを持っていけばよいか、暮らしへの

  ご助言を経済評論家としてご活躍の木村佳子先生にしていただきます。


   日 時: 7月23日(土)10:00~12:00
   講 師: (株)ビューズ代表/経済評論家・一級FP技能士・チャート分析家 木村佳子氏


 ④「暮らしを見直す節電・省エネ術
  生活全般の節約について、主に節電や電力自由化・省エネ・家計管理(食費・光熱費・通信費)と

  いった観点からご講義いただきます。
  電力自由化の上手な活用方法、無理のない快適節電術、財布と地球環境にやさしい省エネ方法、

  楽しくスマートな家計管理方法等、心がけ一つで誰でも簡単に実践できる節約術のコツを

  学びます。
  判りやすいアドバイスをもとに今の暮らしを見直してみませんか。


   日 時:7月23日(土)13:00~15:00
   講 師:節約アドバイザー 和田由貴氏

  <いずれの場合も>
   会 場:全国婦人会館 2階 会議室

   受講代:会員・賛助会員1,000円/非会員3,000円

   定 員:50 名


「NITE認定センターの事業内容と最近の取り組みについて」  



  NITE認定センターでは製品性能等が信頼あるものとなるよう認定という仕組みを提供しています。
  例えば、LED電球、SEKマーク製品(繊維製品)、住宅建材などですが、その認定プロセスに

  おける、とっておきの話や、NITE(製品評価技術基盤機構)についてもご紹介していただきます。
  なかなかお聞きいただく機会の少ない講座内容となっていますので、皆様奮ってご参加ください。

    日 時: 6月15日(水)19:00~21:00


    講 師: 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)認定センター所長 太田秀幸氏会 

    場 所:新宿区立新宿消費生活センター分館3階会議室

    資料代: 会員・賛助会員500円/非会員1,500円


    定 員: 35 名


最近の特殊詐欺と現状と対策について  



 平成27年の特殊詐欺(振り込め詐欺等)の被害額は、減少に転じたものの、依然として高水準で
 推移しています。
 また、この間の取締の推進で、検挙件数は4,114件、検挙人員は2,552人と、いずれも平成23年
 以降で最多となりました。今年の講座では「平成27年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」等の
 公開資料にそって、最近の特殊詐欺の現状と対策についてお話していただきます。
 また講座の後半では抑止効果がある自動通話録音機の実演等をおこなう予定です。

  日 時: 5月18日(水)19:00~21:00

  講 師: 警察庁生活安全局生活安全企画課
         犯罪抑止対策室 警察庁警視 中野自書氏

  会 場:新宿区立新宿消費生活センター分館3階会議室

  資料代:会員・賛助会員500円/非会員1,500円

  定 員: 35 名(先着順、定員に達し次第締切)




21世紀ならではの相続への準備とポイント  



 今回の講座では、法律・税務・祭祀などに詳しい田中講師に、これからの相続のポイント
 (遺言・相続税額の計算・生前対策・贈与・お墓の問題等)について、総合的にお話
 いただきます.。    
 相続は誰もが直面する問題であり、本講座は、相続に関する基本知識を得る絶好の機会です。
 多数の皆様のご参加をお待ちいたしております!

  日 時: 4月16日(土)14:00~16:00

  講 師: (公社)東日本大震災 雇用・教育・健康支援機構 理事長、税理士 田中 潤 氏

  会 場: 全国婦人会館 (渋谷) 2F会議室
       渋谷区渋谷1-17-14
       JR山手線・地下鉄「渋谷駅」徒歩5分

  資料代: 会員・賛助会員500円/非会員1,500円

  定 員: 50 名(先着順、定員に達し次第締切)

 

平成27年度 開催実績→

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