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インタビュー

#60 東京都生活文化局消費生活部

NACS東日本支部賛助会員インタビューの第60回は東京都生活文化局消費生活部を

お訪ねし、消費生活にかかわる様々な問題、消費者被害の未然・拡大防止について

お話頂きました。


最近特に目立つ消費者被害は架空請求で、昨年比3割増、高齢者の被害も

増えてきています。これに対し、都では、ホームページで手口を分かりやすく

解説するとともに、関係機関のホームページへのバナーの設置や

検索サイトの最上段にバナー広告が表示されるよう強化対策がとられていました。


増え続ける高齢者の消費者被害については、被害の未然防止、早期発見のため、

区市町村と連携し「高齢者見守りネットワーク」の充実を図るべく審議・検討が

なされていました。


また、例えば留学あっせんやタレント・モデル勧誘は、サイト等を見て

自ら申込んでしまった場合は、特商法が適用されません。

このような法の目をくぐる悪質商法に対しては、都条例を改正し、条例違反として

対応できるようにされていました。


消費者教育については、若者にも親しみやすいように漫才やコント仕立ての動画を

提供したり、中高生向けにWEB版の教材を作成しているほか、地域で積極的に活動する

意思のある方に対し「消費者問題マスター講座」を開講し、人材育成に取り組んでいました。

意外に消費者教育の機会がないのが社会人ですが、高齢の親が被害に遭うケースも

少なくなくありません。このため都では、事業者に対し、従業員向けの

消費者教育出前講座の活用を働きかけています。


NACSに対しては、消費者問題についての更なる情報の公開、また、

企業から要望があれば、消費者教育出前講座を開催するので、NACS会員からも

自社の担当部門に働きかけをしてほしいとのご要望を頂きました。

 

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