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インタビュー

#67 一般社団法人信託協会

第67回は、一般社団法人信託協会をお訪ねしました。

同協会は、信託銀行等58社が加盟している団体で、信託制度の発達を図り

公共の利益を増進することを目的として様々な事業を行っています。


一般には馴染みの薄い信託ですが、その利用範囲は広く、法人向けの企業年金から、

障がい者の生活の安定や奨学金支給等の福祉・公益を目的とするもの等、

様々な商品があることに驚きました。

個人向けの信託では、子・孫の教育資金や結婚・出産・子育て資金として

祖父母等が信託した場合に、一定額まで贈与税が非課税となる教育資金贈与信託や

結婚・子育て支援信託が、今注目を集めています。

これらを例に、委託者(祖父母)が一定の目的(教育や結婚・出産・子育て資金の援助)と

ともに受託者(信託銀行等)に財産を預け、受益者(孫等)のために管理・運用してもらう、

という信託の仕組みをわかりやすく説明頂きました。

また、家庭裁判所の関与の下、本人の財産を安全に保全できる後見制度支援信託は、

近年増加している後見人による財産の使い込みトラブル等の防止に有効と考えられました。


消費者対応は、金融ADR機関の指定も受けた信託相談所が担当。

月100件を超える相談等の内、紛争トラブルに至るものは年間僅か数件程度で、

これは契約時の確認の仕組みが確立しているためと考えられました。


NACSに対しては、信託制度の理解・普及のため、引き続き、同協会の講師派遣事業と

協同した講座やセミナーの開催に取り組んで欲しいとのご要望を頂きました。

その一環として、11月16日には「信託の仕組みとその活用方法」が開催されます。

今回お話を伺って“信託”が、いかに個人の便益、公共の利益に貢献しているか

知ることができました。

紙面には書き尽くせませんので、どうぞ研修にも奮ってご参加ください。

 

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