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インタビュー

#72 グーグル合同会社

今回は皆さんお馴染みの、検索サービス等を運営するGoogleの日本オフィスである

グーグル合同会社を訪問しました。同社は検索サービスやマップなどインターネットを

より便利にするサービスを提供する企業です。

一般の生活者には、検索やマップなど無料のサービスが馴染み深いと思いますが、

同社の主な収益源はインターネット広告です。同社は「世界中の情報を整理し、

世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」を理念に掲げ、常にユーザーの

利便性を第一に考えています。

例えば検索結果ランクに手を加えて特定のサイトの順位を高めるようなことは

絶対にありません。ユーザーはGoogleの客観性を信頼しているのであり、

信頼を損なって短期的に収益が増加しても意味が無いという信念をお持ちです。

今回は主にユーザーへの教育・啓発についてお尋ねしましたが、実際にお話を聞き、

この理念に沿った経営がなされていると実感しました。


例えば世界各国で、青少年向けに実施されている「ウェブレンジャー」というプログラムは、

参加者自らが同世代に向けてインターネットを安心・安全に活用するためのアイディアを

考え、世界に広めていこうという活動です。公共性が高く、自発性やグループワーク、

アウトリーチなど、学校教育を補完する意味でも非常に有効な取組みです。

また、民間企業のみで行うのではなく、広い範囲の関係者と一緒に取り組みたいと

いうことで、2016年には、LINEやソフトバンクといった企業や、

全国地域婦人団体連絡協議会、NACS等と協力して同プログラムを開催しました。


今後もインターネットのよりよい活用を推進していくために、NACSのような公共性が高く、

幅広い層の消費者情報を提供できる組織等とともに様々な啓発を進めていきたいと

お考えでした。

Googleが提供する各種製品やインターネットの安全、利活用について、

今後も意見交換を続けながら、双方の強みを生かし、お互いに協力しあうことで、

インターネット関連の消費者問題の解決に大いに貢献できると思われました。

 

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