NACSは、「消費者利益と企業活動の調和を図り、社会に貢献する」ことを目的とした公益社団法人で、「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」「消費生活相談員」の資格を有する者で構成される「消費生活に関するわが国最大の専門家団体」です。
東日本支部は、関東・甲信越エリア１都９県に在住・在勤する会員で構成され、NACS全会員の約半数を擁する最大の支部です。

NACS会員数　2,005名、東日本支部　942名（2026年１月７日現在）
東京都（418名）、千葉（111名）、神奈川（232名）、埼玉（97名）、茨城（18名）、栃木（18名）、群馬（３名）、新潟（19名）、長野（19名）、山梨（２名）、その他（５名）

活動概要

NACS東日本支部は、本部が掲げるビジョンを基盤に、行政や企業との連携、そして多様な専門人材の力を活かしながら、公益性の高い活動を展開しています。支部の活動は、委員会・県別の分科会・自主研究会を中心に進められ、支部三役・委員長・分科会代表などで構成される運営委員会が、施策の企画から実施までを担っています。

また、取り組みの成果は、イベント開催や論文発表、機関誌「いーすと」、ホームページなどを通じて、広く会員および社会へ発信しています。

主な活動内容

消費生活に関する研修講座やセミナーの開催

「消費者啓発」を目的とする講座やセミナーを開催しています。会員でなくても、消費生活に興味がある方の参加を歓迎します。

消費生活の諸問題についての調査・研究

「自主研究会」を中心に、さまざまなテーマで研究を行い、成果を研究発表会や論文、提言として社会に還元しています。

行政や学校への消費者教育講師派遣

行政や学校からの依頼に応じて、消費者教育の講師を派遣しています。

NACS消費者相談事業

「東京相談室」では、日頃より行政機関で消費生活相談業務に従事している支部会員が、消費者相談を行っています。「週末電話相談（ウィークエンド・テレホン）」や「消費者なんでも110番事業」など「大阪相談室」と連携して実施しています。

消費者教育、消費者相談に関わる人材育成

消費者啓発・教育講座を担う講師の養成講座や、行政の相談員のための研修講座等を開催しています。