研修講座

【日　時】　４月２２日（土）１０：００～１２：００　Ｚｏｏｍによるオンライン方式

【講　師】　特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター　三原文乃 氏

【内　容】

証券・金融商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ）が、２０１０年に業務を開始して以降、金融商品取引法は何度も改正されています。
現在、ＦＩＮＭＡＣでは、株式、投資信託等だけではなく、暗号資産証拠金取引や商品先物取引等の複雑な投資商品の相談も受けています。ＦＩＮＭＡＣの金融ＡＤＲ機関としての業務と最近の相談・苦情・あっせんの事例について説明いただき、投資商品のトラブルの現状とＡＤＲ機関の紛争解決手続事例を学ぶことで、金融リテラシーの向上につながる講座と考えています。
皆様の参加をお待ちしています。

【定　員】　１００名

新資格取得者の皆様や自らのスキルアップを目指す皆様向けに、最近のホットな話題をテーマとして、２０２３年３月４日（土）にハイブリッド方式（オンライン＋会場）により以下の２つの講座を開催いたします。 消費生活に関する専門家であるＮＡＣＳ会員や賛助会員の皆様が今後どのように行動していくべきかを考え、また、新資格取得者の皆様が消費生活に関連する知識を深める絶好の機会です。奮って本講座にご参加ください！

＜午前の部：ＯＤＲ（オンライン紛争解決）の最新事情＞

午前の部の講座では、最近注目を集めている「ＯＤＲ」に関する最新情報をお伝えいたします。「ＯＤＲ（Online Dispute Resolution）」とは、裁判によらないオンラインでの紛争解決手続のことで、政府が従来から推進してきた「ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）：裁判外紛争解決手続」に含まれるものです。インターネットの普及によって紛争やトラブルは国や地域を超え、当事者も個人間、個人と企業、企業間とボーダレスになってきています。その中で、ＩＴやＡＩを活用しオンラインでスピーディな紛争解決を目指すＯＤＲへの期待は非常に大きなものがあります。
今回、日本ＯＤＲ協会（２０２０年９月末設立）の代表理事もお務めになっている一橋大学法学研究科教授山本和彦氏を講師にお招きし、ＯＤＲの最新事情についてお話いただきます。

日　時：２０２３年３月４日（土）１０：００～１１：３０

講　師：一橋大学法学研究科教授　山本和彦 氏

受講方法：対面（会場）及びＺｏｏｍ　によるオンライン方式

※講座終了後、申込者全員に期間限定で当日の録画を配信します。

会　場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室Ｂ

東京都新宿区神楽河岸１-１　セントラルプラザ１０階

受講代：会員・賛助会員５００円、非会員１,０００円、 ２０２２／２０２３年度新入会員・２０２３年新資格取得者　無料

定　員：対面（会場）３０名（会員のみ、先着順）、オンライン２８０名

申込期間：２月３日（金）～２月２６日（日）

＜午後の部：行動経済学からみる消費者志向経営＞

午後の部の講座では、日本の消費者問題や消費者政策に詳しい帝京大学経済学部教授井内正敏氏を講師にお招きし、行動経済学からみる消費者志向経営についてご講義いたただきます。
最近、ナッジという行動理論や行動経済学について聞いたことがあるという方も多いと思います。本講座では、行動経済学の基礎について学んでいただくとともに、消費者庁が推進している消費者志向経営（消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営）について、行動経済学の視点からどうみるのか、更に、消費者庁次長として消費者志向経営の推進に取り組まれたご経験から、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点から消費者志向経営をどのように位置づけるのか、についてお話しいただきます。

日　時：２０２３年３月４日（土）１３：００～１４：３０

講　師：帝京大学経済学部教授　井内正敏 氏

受講方法：対面（会場）及びＺｏｏｍによるオンライン方式

※講座終了後、申込者全員に期間限定で当日の録画を配信します。

会　場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室Ｂ

東京都新宿区神楽河岸１-１　セントラルプラザ１０階

受講代：会員・賛助会員５００円、非会員１,０００円、 ２０２２／２０２３年度新入会員・２０２３年新資格取得者　無料

定　員：対面（会場）３０名（会員のみ、先着順）、オンライン２８０名

申込期間：２月３日（金）～２月２６日（日）

コロナ禍により以前に比べて家で食事をする、または調理をする場面が増えるなど、食生活が変化しています。それに伴い電子レンジで食品を温める、調理をするなどが一般化しており、電子レンジ専用食品の販売も増加しています。

ところが、「電子レンジで食品を温める時にその容器が電子レンジで使えるかどうかが分かりにくいので、電子レンジＯＫの表示を標準化して欲しい」という意見がＮＡＣＳ東日本支部標準化チーム内から出ました。皆さんにも心当たりがありませんか？　ぜひ一緒に考えてみましょう。

セミナーでは、（一財）日本規格協会の阿部裕治 氏に「標準化の最近の動向」について講演いただいた後、当チームで調査した内容を発表します。 グループ学習では、事前アンケートをもとに、皆さまの体験や標準化について話し合いたいと思います。

（開催概要）

日　時：２０２２年１２月１８日（日）１４：００～１６：００

講　演：（一財）日本規格協会　消費者規格チーム　阿部裕治 氏

発　表：「タネ探しの活動・調査報告」　東日本標準化チーム

グループワーク

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

申込期間：２０２２年１１月２１日（月）～２０２２年１２月１２日（月）

定　員：５０名（ＮＡＣＳ会員以外も参加可）

受講代：無料

【開催概要】

日　時：２０２２年１１月５日（土）１４:００～１６:００（第１回）

２０２２年１２月３日（土）１４:００～１６:００（第２回）

講　師：文部科学省消費者教育アドバイザー　あんびるえつこ氏

受講方法：オンライン方式（Ｚｏｏｍ）

受講代：無料　ＮＡＣＳ会員のみ申込可能

定　員：オンライン方式５０名（先着順）

申込期間：１０月６日（木）～１０月３０日（日）まで

※２回セットでの申込となりますので、両日ともご参加いただくようお願いします。

【講座内容】

エシカル消費啓発講座等で講師として活動されている方、あるいはこれから講師として活動をしたいと思っている方向けに、文部科学省　消費者教育アドバイザーのあんびるえつこ氏をお迎えし、全２回シリーズで「エシカル消費　講師養成講座」を実施します。あんびる先生は、消費者庁制作、ＮＡＣＳ作成のエシカル消費教材「よりよい買物の仕方を考えよう～エシカル消費ってなあに？～」の監修もされた方で消費者教育の第一人者としてご活躍されています。

第１回は、エシカル消費啓発を行うにあたっての総論、消費者教育の最新情報、講師・啓発者に求められていることについて学びます。第２回は実践編として、効果的な講座の組み立て及びワークショップを行う予定です。

全２回の講座は、エシカル消費総論から講座実践手法などを体系的に学べる内容で、講師経験の有無にかかわらず今後の活動にお役立て頂けることと思います。

【開催概要】

日　時：２０２２年１０月８日（土）１３：３０～１５：３０

講　師：冨永法律事務所　弁護士　冨永忠祐 氏

受講方法：対面（会場）及びオンライン方式（Ｚｏｏｍ）

対面の申込はＮＡＣＳ会員のみ可（先着順）。ＮＡＣＳ賛助会組織の従業員・非会員の方は、オンライン方式にお申込ください。

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会組織の従業員５００円、非会員１,０００円、２０２２年度ＮＡＣＳ新入会員　無料

定　員：対面（会場）３０名、オンライン方式２００名

申込期間：９月８日（木）～１０月２日（日）まで

※申込者全員に、当日の動画を期間限定で配信しますので、当日参加が難しい方も視聴可能です。

【講座内容】

遺産分割事件での遺産額は、２０１８（平成３０）年の司法統計によれば、５０００万円以上１億円以下は１１％、１０００万円以上～５０００万円以下が４３％、１０００万以下では３３％となっています。「相続」は「争族」と言われるほど、親族間で深刻な問題に発展しかねない問題で、決して高額な財産を持っている人の問題ではないことが分かります。

また、２０１８（平成３０）年７月に民法の相続法が改正され、「配偶者居住権」の新設や、自筆証書遺言も一部規則が緩和されたことや、自筆証書遺言の保管制度が創設されるなど様々な改正がされています。

そこで、今回は相続の本を何冊も出版されている冨永忠祐弁護士に、事例を中心としたお話を伺い、理解を深めたいと思います。ご自身の身にも降りかかる可能性がある問題ですので、是非ご参加いただければ幸いです。

１８９６（明治２９）年に制定された民法は、２０１７年、２０１８年に連続して改正され、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正法が２０２２年４月１日に施行されました。
今般、約１２０年ぶりに大幅に見直しされた改正民法の内容について理解を深めるため、消費者関連法の第一人者である河上正二氏を講師にお招きし、６回シリーズの講座を下記の通り実施いたします。

本講座は、消費者問題に関する専門家として必須の基本的知識を修得する絶好の機会です。本講座の積極的な受講をお待ちいたしております。

＜講座詳細＞

講　師：東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学　法学部客員教授、ＮＡＣＳ会長　河上正二　氏

受講方法：動画配信（２時間／回×６回）

内　容：第１回　総論

第２回　総則

第３回　物権

第４回　債権

第５回　契約法・不法行為法

第６回　親族法・相続法

テキスト：「鳥瞰民法」（河上正二著、信山社）

「法学六法’２１」（池田真朗他６名編集代表、信山社）

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会組織の従業員７,５００円、一般１０,０００円（テキスト代・送料・消費税を含む）

※賛助会員の確認はこちら

２０２２年度ＮＡＣＳ新入会員２,０００円（テキスト代・送料・消費税のみ、受講代は無料）

※一部講義のみの申込は不可

申込期間：２０２２年４月１日～５月３１日

受講期間：２０２２年６月２０日～９月３０日

※申込締切後、６月上旬にテキストを直送します。

※６月２０日に６回分の動画をまとめて配信します。

※受講期間中は、この動画を何度でも視聴することが可能です。

【開催概要】

開催日時：２０２２年８月１９日（金）１９：３０～２１：００

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）によるオンライン配信

申込期間：２０２２年８月１日（月）～２０２２年８月１５日（月）

講　師：消費者庁　参事官（調査研究・国際担当）爲藤里英子氏

チケット：無料

定　員：２８０名

※申込者全員に、当日の動画を期間限定で配信しますので、当日参加が難しい方も視聴可能です。

【講座内容】

消費者白書は、消費者基本法および消費者安全法に基づく報告書として毎年公表されている法定白書です。
このたび、消費者庁より講師をお招きし、特集テーマである「変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組　～１８歳から大人の新しい時代へ～」を中心に、最近の消費者被害・トラブルの傾向と、消費者意識・行動の変化についてお話しいただきます。
消費者関連資格の有資格者だけでなく、これから資格の取得を目指す方にとっても、参考になる学びとなります。みなさまお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

【開催概要】

開催日時：２０２２年７月１６日（土）１３：３０～１５：３０

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）によるオンライン配信

申込期間：２０２２年６月６日（月）～２０２２年７月１１日（月）

講　　師：デジタルクリエーター　若宮正子　氏

チケット：無料

定　　員：２８０名

※申込者全員に、当日の動画を期間限定で配信しますので、当日参加が難しい方も視聴可能です。

【講座内容】

昨年の新型コロナワクチン接種予約は、デジタル社会からインターネットに不慣れな高齢者が取り残されていることをあらわにしました。そこで、インターネットが使えたら便利そうだが今さら新しいことを覚えることなんてできない、教えてくれる人が近くにいないなど躊躇している方でも「やってみようか」と思っていただく講演会を企画いたしました。
第１部は８１歳にしてｉＰｈｏｎｅアプリ「ｈｉｎａｄａｎ」を開発した若宮正子氏より、高齢者こそインターネットの利活用でもっと快適な生活が送れることをご講演いただき、
第２部では、デジタルデバイド問題に取組む新潟県内の行政・事業者・消費者が若宮氏と意見交換をいたします。全国共通のこの問題をご一緒に考えてみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】

開催日時：２０２２年７月９日（土）１６：００～１８：００

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）によるオンライン配信

申込期間：２０２２年６月３日（金）～２０２２年７月３日（日）

講　　師：松井サービスコンサルティング代表　サービスサイエンティスト　松井拓己　氏

チケット：無料

定　　員：３００名

※申込者全員に、当日の動画を期間限定で配信しますので、当日参加が難しい方も視聴可能です。

【講座内容】

顧客満足が飛躍的に向上！

ＣＳの本質をロジカルに捉えることで、ＣＳ向上のために何をすべきかを分かりやすく解説。効果的で具体的なＣＳ向上のポイントが学べます！

改正個人情報保護法が、２０２２年４月１日に施行されました。改正法の内容は、「個人情報の請求権など個人の権利に関すること」「不正利用の禁止等事業者の守るべきこと」、「利活用を行うための、Ｃｏｏｋｉｅ情報等の取り扱い」など、実務上必要なものが多く、法務に携わる部門だけが理解すべき内容ではなくなってきました。
また、消費者から見て、権利利益の侵害になっていないか、説明責任を果たしているか等を見極める力を持つことがより重要となっています。本講座をこうした理解を深めるきっかけとしていただければと思います。

日　時：２０２２年５月２８日（土）１０：００－１２：００

講　師：個人情報保護委員会事務局　佐脇審議官

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

受講代：無料

定　員：３００名

申込期間：５月２３日（月）まで

近年、少子高齢化の進展やＩＴ化による高度情報化社会の到来により、事業者と消費者の間で発生する消費者問題はますます多様化・複雑化しています。このような現状の中、民法を始め、消費者契約法、特定商取引法などの消費者関連法が相次いで改正されていますが、消費者トラブルや消費者被害は今もなお継続して発生しており、法改正の効果検証と継続的な見直しが必要な状況にあります。
上記の状況を踏まえ、今回、我が国における消費者関連法の第一人者である河上正二氏を講師にお招きし、ＮＡＣＳ会員のみならず行政窓口の消費生活相談員の方、企業に所属している方、一般消費者の方も対象とした消費者関連法の連続講座（６回シリーズ）を右記の通り開催いたします。

本講座は、消費者トラブルの未然防止を図り、健全な消費生活市場の形成と消費者市民社会の実現を目指して活動していくための知識・スキルを高める絶好の機会です。本講座の積極的な受講をお待ちいたしております。

＜日時等詳細＞

講　師：東北大学・東京大学名誉教授、前消費者委員会委員長、ＮＡＣＳ会長　河上正二　氏

テキスト：「遠隔講義　消費者法２０２１」（河上正二著、信山社）

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会組織の従業員の方８，８００円、一般　１１，８００円（テキスト代・送料・消費税を含む）

※賛助会員の確認はこちら

２０２１年度ＮＡＣＳ新入会員　２，８００円（テキスト代・送料・消費税のみ、受講代は無料）

※申込特典：河上先生とのＺｏｏｍ交流会（２０２２年３月に開催予定）に無料ご招待

※一部講義のみの申込は不可

申込期間：２０２１年４月中旬～２０２２年２月２８日（随時申込可能）

受講期間：２０２１年６月１０日～２０２２年３月３１日

実施方法：動画配信（第１回～第６回、各回２時間、講義テーマ・動画配信スケジュールは以下の通り）

※申込は随時可能で、テキストは申込月の翌月１０日（４月中旬～５月末までに申込の方は６月１０日）に送付します。申込を一度行えば、上記スケジュールに基づき動画ＵＲＬが配信され、６回分の動画すべてを２０２２年３月末まで視聴可能です。

・６月１日から１０月末までに申し込まれた方には、申込月の翌月１０日にテキストとそれまで配信済みの動画ＵＲＬをまとめて送付します。

・１１月１日以降に申し込まれた方には、申込月の翌月１０日にテキストと全６回分の動画ＵＲＬをまとめて送付します。

※テキストと動画ＵＲＬの送付が予定より遅れる場合があることをご了承願います。

新資格者の皆さま、スキルアップを目指す皆さま向けに、２０２２年４月に施行が迫っている成年年齢引下げをテーマにして、オンライン方式の講座を開催します。
１８歳成人のスタート目前の２０２２年３月に、公益財団法人消費者教育支援センターの専務理事である柿野成美氏に、高校３年生である１８歳が成年となることで想定される課題についてお話ししていただくとともに、実際に学校や地域等で成年年齢引下げに向けて積極的に消費者教育に取り組まれている事例等を紹介していただきます。
消費者問題に関わる消費生活の専門家であるＮＡＣＳ会員の皆様や賛助企業の方々が、自立した消費者を育てるためにどのように行動していくべきかを考え、新資格者の皆さまも消費者教育について知識を深める絶好の機会です。

【開催概要】

開催日時：２０２２年３月１２日（土）１０：００～１２：００

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）によるオンライン配信

申込期間：２０２２年２月２日（水）～２０２２年３月７日（月）

講　　師：公益財団法人消費者教育支援センター専務理事　柿野　成美　氏

チケット　①ＮＡＣＳ会員・賛助会組織の従業員：５００円　７５０円

②今年度ＮＡＣＳ新入会員：無料

③今年度資格取得者：無料

④非会員（一般）：１,５００円

ＮＡＣＳ東日本支部会報「いーすと１・２月合併号」に記載した本講座の受講代の表記に誤りがありました。お詫びして、次の通り訂正いたします。

ＮＡＣＳ会員価格（誤）５００円　→　（正）７５０円
非会員価格　　　（誤）１,０００円　→　（正）１,５００円

定　　員：３００名

※申込者全員に、当日の動画を期間限定で配信しますので、当日参加が難しい方も視聴可能です。

※本講座は新宿区に在住・在勤・在学の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜ＳＤＧｓってなあに？～つくる責任、つかう責任を中心に～＞

新聞やテレビで報道されることが多くなったＳＤＧｓについて「そもそも論」から学び、自らの暮らし方を振りかえるきっかけとなり得る講座です。

【日時】３月９日（水）午後７時～８時１５分（７５分）

※当初ご案内の日時は３月１０日でしたが、３月９日に変更となりました。

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　村上千里氏

お問い合わせは電話（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時）・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

【開催概要】

開催日時：２０２２年３月４日（金）１９：００～２１：００

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）によるオンライン配信

申込期間：２０２２年２月４日（金）～２０２２年３月２日（水）

ゲスト　：岩野さおりさん（Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｊａｐａｎ）

古賀瑞さん（Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｙｏｕｔｈ　Ｊａｐａｎ）

冨永徹平さん（日本版気候若者会議）

チケット：無料

定　員　：３００名

※申込者全員に、当日の動画を期間限定で配信しますので、当日参加が難しい方も視聴可能です。

【講座内容】

２０１８年、グレタ・トゥーンベリさんがたった一人で始めた「未来のためのストライキ」をきっかけに、世界中に広がったＺ世代による気候アクション。
日本でもグローバル気候マーチや石炭火力への抗議デモ、ＣＯＰ２６への参加、そして全国の若者が１０週間にわたるオンライン会議で政策提言をまとめあげた気候若者会議など、多様なアクションが展開しています。ＣＮシリーズ第６回は、彼らの活動と主張を知り、今の社会を変える責任について考えます。会の後半はパネルディスカッションを予定しています。気候危機への取り組みについて「若者と話し合ってみたいテーマ」がある方は、お申し込みの際にご記入をお願いいたします。

※本講座は新宿区に在住・在勤・在学の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜インターネット通販のトラブルと安全な使い方＞

コロナ下において外出せずに買い物ができることはリスク回避に役立ちますが、トラブルも比例して増加しています。インターネットによる通信販売の安全な使い方を学び、生活の質向上に役立つ講座です。

【日時】３月２日（水）午後２時～３時１５分（７５分）

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　井上　豊氏

お問い合わせは電話（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時）・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

※本講座は新宿区に在住・在勤・在学の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜キャッシュレス決済を学ぼう＞

キャッシュレスは社会に浸透しつつある中で、仕組みが分からずに避けている層もいらっしゃると思います。キャッシュレスを基本から学び、自らの生活の選択肢となり得るか考えるきっかけとなる講座です。

【日時】２月２２日（火）午後７時～８時１５分（７５分）

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　水谷千佳氏

お問い合わせは電話（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時）・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

東日本支部では、リモートワークをテーマに第５回オープンセミナーを一般財団法人産業人材研修センターと共同開催いたします。
コロナ禍により広がりを見せているリモートワーク下での変化、社内コミュニケーションの秘訣について、株式会社リンクアンドモチベーションの花岡健太様にお話を伺います。
ウェビナー形式の開催となりますが、皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

日　時：令和４年２月１６日（水）１９時３０分～２０時３０分

開催方法：Ｚｏｏｍによるオンラインセミナー

参加費：無料

定　員：８０名

講　師：株式会社リンクアンドモチベーション　組織開発本部Ｄｉｖ　ＭＣＲカンパニー　技術統括ユニット　花岡健太氏

問合せ先：（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（ＮＡＣＳ）

東日本支部事業委員会

※本講座は新宿区に在住・在勤・在学の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜成年年齢引き下げのトラブルと注意点＞

今年４月施行にむけ、想定されるトラブル等について学び、契約やクーリングオフなど成人に求められる基礎知識を身につけられる講座です。

【日時】２月１１日（金）午後３時～４時３０分（９０分）

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】弁護士　竹内　寛氏

お問い合わせは電話（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時）・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

昨年度の標準化セミナー「ＪＩＳ（日本産業規格）とＮＡＣＳの普及啓発活動」に続き、本年度はＳＤＧｓ（エシカル消費）と認証マーク（標準化）をテーマに行います。
認証マークは、標準化された一定の基準（ＪＩＳ、業界規格等）をクリアーした製品につけられますが、ＩＳＯやＪＩＳの中には、ＳＤＧｓやエシカル消費に関するものがあります。
今回のセミナーでは、日本規格協会阿部氏に「ＳＤＧｓの標準化動向」をお話しいただき、エシカル＆環境研究会（ＥＥ研）の遠藤代表から「エシカル消費」（作る責任、使う責任）、当事業東日本支部の川井リーダーから「衣食住の「住」関係の標準化、認証マーク」をそれぞれ発表いただきます。
また、恒例のグループ学習では、住宅、住宅部品、電気＆ガス製品の使いにくさや問題点を話合い、「衣食住の『住』関係（エシカル消費）の標準化タネ探し」をしたいと思います。
尚、今回も全面Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ使用）で実施します。

日　時：２０２２年１月２３日（日）１４：００～１６：１５

講　師：（一財）日本規格協会　消費者規格チーム　阿部裕治氏

発　表

「エシカル消費（消費者教育）」遠藤友美子

「『住』関係の標準化、認証マーク」川井信友

グループ学習

「『住』関係（エシカル消費）の標準化タネ探し」

・省エネ、廃棄物削減（３Ｒ）、節水、高齢者＆子供＆障害者、安全等の視点で

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

申込期間：２０２１年１２月６日（月）～２０２２年１月１７日（月）

定　員：５０名

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会員・非会員／無料

脱炭素社会に向けては、移動手段をガソリン車から電気自動車や電動車両にシフトしていくだけでなく、自動車や自転車のシェアリングや、まちのコンパクト化なども進めていくことが大切だと言われています。でも、自動車がなくては暮らしが成り立たない田舎ではどうなのか、高齢者など交通弱者はどうなるのか、気になることがたくさんあって、なかなか未来のまちの姿がイメージできない方も多いのではないでしょうか。
本講座では、交通分野における温暖化防止政策や、市民参加のまちづくりなどがご専門の松橋啓介氏をお迎えし、どのような未来像が描かれ、どのように移行していくことが検討されているのかについて学び、消費者として、市民として取り組むべきことを考えます。

日　時：２０２２年１月１４日（金）１９：００～２１：００

講　師：国立研究開発法人国立環境研究所　社会システム領域地域計画研究室室長　松橋啓介 氏

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会員・非会員／無料

※本講座は新宿区に在住・在勤の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜親子で学ぶエシカル消費＞
日々の買い物はＳＤＧｓの「つくる責任、使う責任」など多方面に繋がっています。休日に親子でエシカル消費について、楽しく学びませんか？　もちろんお１人での参加も大歓迎です。

【日時】１月９日（日）午後２時～３時１５分

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　桝田朋子氏

＜プラスチックごみについて考えよう＞
私たちの未来にかかわる「プラスチックごみ問題」。プラスチックを便利に利用するいっぽうで何が問題なのか、私たちにできることは何なのか一緒に考える講座です。

【日時】１月１２日（水）午後７時～８時１５分

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　遠藤友美子氏ほか

お問い合わせは　ＴＥＬ（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

※本講座は新宿区に在住・在勤の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜楽しく＆賢くスマホを使おう＞
ＩＣＴの発達に伴い、スマートフォンを便利に使いこなすことが生活の質にも関わってきています。シニア世代の生活をより豊かにするためのスマホ導入編の講座です。

【日時】１２月２３日（木）午後２時～３時１５分

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　小笠原むつみ氏

お問い合わせはＴＥＬ（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時）・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

※本講座は新宿区に在住・在勤の方を対象とした講座です。恐れ入りますがそれ以外の方はお申込みをお受けできませんので、ご了承ください。

＜お墓のトラブルと改葬・墓じまい＞
超高齢社会と人口減の中でお墓のあり方が変化しています。変革期の情勢を踏まえ、お墓に関連するトラブル事例や改葬、墓じまいについて学び、自分にあった選択ができるよう備えてみませんか。

【日時】１２月８日（水）午後２時～３時１５分

【対象】区内在住・在勤・在学の方、４０名

【講師】消費生活アドバイザー　横岡宏志氏

お問い合わせはＴＥＬ（６４５０）５４１１（月～金曜日午前１１時～午後５時）・ＦＡＸ（６４３４）１１６１へ。応募者多数の場合は抽選と致します。

世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の約１／３が食システム（食料の生産から流通、消費に関わるシステム）によって排出されています。畜産業によるメタンの増加や化学肥料の過剰使用による一酸化二窒素の増加、農地拡大のための森林伐採に加え、食料の加工や流通、保存、調理、廃棄に伴うＧＨＧ排出などがその要因であり、食料の多くを輸入に頼る私たちの「食」のあり方も見つめ直す必要がありそうです。
本講座では、温暖化防止政策の専門家で食行動の変容やその促進策について研究をされている木村宰氏をお迎えし、食料生産による気候変動への影響と、どのような変化が求められ、どのような取り組みが生まれつつあるのか、について学びます。

開催日時：２０２１年１１月１１日（木）１９：００～２１：００

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）によるオンライン配信

申込期間：２０２１年１０月７日（木）～２０２１年１１月７日（日）

講　師：一般財団法人　電力中央研究所　上席研究員　木村　宰　氏

チケット代：無料

※申込者の方全員に、当日録画した動画を期間限定で配信いたします。

ブレイクアウトルームの録画はいたしませんが、全体の質疑応答場面等において、お顔が映る可能性があることをご了承のほどお願いいたします。

２０１６年から消費生活相談員資格が国家資格になりましたが、消費生活相談員がどのような仕事をしているかご存知でしょうか。本講座では、消費生活相談の目的や消費生活相談員の役割・求められる知識・日常の業務の流れ、相談事例と対処など消費生活相談員の仕事内容を行政の消費生活センターの相談員であるＮＡＣＳ相談室の講師から詳しくお話しいただきます。有資格者の方はもちろん、これから資格取得を目指している方も是非ご参加ください。

講　師：ＮＡＣＳ相談室　佐竹　愛子氏

日　時：２０２１年９月１１日（土）１３：００－１５：００

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会員・非会員／無料

申込期間：２０２１年８月１１日（水）～２０２１年９月５日（日）

※申込者全員に当日録画した動画を期間限定で配信いたします。

消費者白書は、消費者基本法および消費者安全法に基づく報告書として毎年公表されている法定白書です。このたび、消費者庁より講師をお招きし、特集テーマの「『新しい生活様式』における消費行動」を中心に、消費者被害・トラブルのみならず、社会経済環境の変化を受けた最近の消費者意識・行動、消費者行政の現状をお話しいただきます。

講　師：消費者庁　参事官（調査研究・国際担当）　小島　宗一郎　氏

日　時：２０２１年８月２７日（金）１９：３０～２１：００

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会員・非会員／無料

申込期間：２０２１年７月２７日（火）～２０２１年８月２４日（火）

※申込者全員に当日録画した動画を期間限定で配信いたします。

当日参加する方と参加されない方とで、分けて申込みを受付けます。

日本のＣＯ２排出量の約１５％は家庭部門、すなわち私たちの「住まい」で使うエネルギーが占めています。２０５０年にはこれをほぼゼロにする必要がありますが、これまで推奨されてきたこまめな節電や省エネ家電への買い替えだけでは到底達成できそうにありません。私たちはどのような見通しをもって、どんな取り組みを進めればよいのでしょうか。またそのためにはどんな制度や支援が有効なのでしょうか。住まいと建物の省エネの専門家、田辺新一先生からお話をうかがい、消費者ができること、また企業や行政に求めていくことを考えます。

講　師：早稲田大学創造理工学部　建築学科教授　日本建築学会会長　田辺新一氏

日　時：７月１３日（火）　１９：００～２１：００

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

申込期間：６月７日（月）～７月１０日（土）

受講代：ＮＡＣＳ会員・賛助会組織の従業員の方５００円、非会員１，０００円、２０２１年度ＮＡＣＳ新入会員　無料

※賛助会員の確認はこちら

※申込者の方全員に、当日録画した動画を期間限定で配信いたします。

ブレイクアウトルームの録画はいたしませんが、全体の質疑応答場面等において、お顔が映る可能性があることをご了承願います。

インターネットはとても便利で、居ながらにして買い物ができ、人とつながることもできますが、トラブルも後を絶ちません。ＳＮＳの広告を見て試供品と思い化粧品やサプリメントを申し込んだら定期購入の契約だったというトラブルや、安いと思って代金を支払ったら商品は届かず詐欺業者だったということがあります。私たちが賢くインターネットを使いこなすために、インターネット広告の仕組みや注意点、トラブルを防ぐための対処方法などを、弁護士の上沼柴野先生がわかりやすく解説してくださいます。

さらに、昨今個人情報流出の報道等もあり、個人情報保護の観点から実態や問題点なども解説していただきます。
どうぞ、楽しく、ためになるひと時をお過ごしください。

講　師：弁護士上沼紫野（うえぬましの）先生

虎ノ門南法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士東京大学法学部卒業後、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｉｎ　Ｓｔ．ＬｏｕｉｓにてＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得。米国法律事務所での研修後、国際ビジネス法務、知的財産権関連、ＩＴ関連を中心に業務を行う。

情報セキュリティ大学院大学客員教授、内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」委員等を務める。

開催日時：６月２８日（月曜日）１９：００～２０：３０

開催方法：Ｚｏｏｍによるオンライン勉強会

申込期間：６月１日（火曜日）から６月２５日

主　催：ＮＡＣＳ　ＩＣＴ委員会対象：ＮＡＣＳ会員・ＮＡＣＳ賛助会員・非会員（一般の方）

会　場：オンライン

受講料：無料

申込方法：ＮＡＣＳホームページまたは申込フォーム

問合先：ＩＣＴ委員会メールアドレス　＊メールにてお問い合わせください。

〈受講のあたっての注意点〉

①当講座はＺｏｏｍによるオンライン配信を行います。初めてＺｏｏｍを使用される方は、ＵＲＬをご参考ください。

②参加ＵＲＬと当日の資料は勉強会前日の６月２７日に登録いただいたアドレスに送信します。メールが届かない方はＩＣＴ委員会へメールでご連絡ください。講座終了後に１週間、お申込みいただいた方限定で復習ストリーミング配信をする予定です。

③ＺｏｏｍのログインＵＲＬや資料の転送、録画などはご遠慮ください。

昨年秋から報道などで頻繁に目にするようになった「１．５℃目標」。これは、私たちが地球温暖化をくい止め、孫子の代まで穏やかな環境の下で暮らしていくために、必ず達成しなくてはならない目標のことです。

国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０１８年１０月に「１．５℃特別報告書」を発表、世界の気温上昇を産業革命以前から１．５℃に抑えなければ気候変動による影響は甚大なものになると警告しました。現在すでに気温は約１℃上昇しており、１．５℃に抑えるためには温室効果ガスの排出量を２０３０年までに２０１０年比４５％削減、２０５０年までに正味ゼロ（カーボンニュートラル）にすることが必要だと示しています。

今年２月からスタートした連続講座、カーボンニュートラルシリーズの第１回では、前環境委員長でもある大石副会長から、環境委員会がこれまで大切にしてきた「商品の一生」の考え方に基づく脱炭素社会へのアプローチについてご紹介しました。そして短い時間ですが、小グループに分かれて参加者同士で意見交換を行いました。

シリーズ第２回の講師、ＩＧＥＳの小嶋さんは、私たちがライフスタイルを見直し、変化を生み出すことが、この目標達成に大きなインパクトをあたえることができるということを、カーボンフットプリントのデータをもとにわかりやすく説明してくださいます。食・住・移動、どのような行動がどれくらいのインパクトにつながるのかがわかれば、ＮＡＣＳとしてどのようなアクションを推進していけばよいかを考えるよい検討材料になるでしょう。

私たちのライフスタイルは、企業が提供する商品やサービス、就労のあり方、行政やインフラ企業が整備してきた交通システムやエネルギー供給システム、まちづくりなどの仕組みによってさまざまな制約を受けています。私たちがどのようなライフスタイルを望むかを示し、企業や行政に働きかけていくことで、１．５℃目標を達成する、そのようなアクションのスタートにできたらと思っています。そして春以降は、衣・食・住・移動など、暮らしのシーンごとの講座を組み、より具体的に議論を進めていければと考えています。

第１回を逃がした方も、ぜひご参加ください。

①オンライン開催日時：３月２３日（火）１９：００～２１：００

②録画配信期間：３月２６日（金）～４月４日（日）

申込期間：３月４日（木）～３月２０日（土）

（①当日参加希望　②録画配信のみ希望　から選択）

講　師：地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）　プリンシパルコーディネーター・上席研究員　小嶋公史氏

方　法：オンライン開催

主　催：ＮＡＣＳ環境委員会、東日本支部研修委員会

対　象：ＮＡＣＳ会員、賛助会員

参加費：無料

新資格者の皆さま、スキルアップを目指す皆さま向けに、２つのテーマで、オンライン方式の講座を開催します。

１日目の講座では、山本国際コンサルタンツ代表の山本氏に、キャッシュレス決済の仕組みの基本から最新事情についてお話しいただきます。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府はキャッシュレス決済を推進してきました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者・事業者の、レジで支払いを早く済ませたい、現金に触れたくないなどの思いから、現在はさらに普及が進んでいます。本講座は、私たち消費者がキャッシュレスのシステムを賢く利用する知識を習得し、理解を深める機会です。

２日目の講座では、ＮＡＣＳ理事の石戸谷豊弁護士を講師にお招きし、消費者庁を中心として検討が進んでいる販売預託商法の被害防止対策の最新情報についてお話しいただきます。豊田商事事件以来、法を巧みにすり抜け、３５年にわたって繰り返されてきた販売預託商法（オーナー商法）による被害を防止することは、近年の大きな課題となっています。今後の預託法改正に向けた論点や被害者を救済するための制度について理解を深める絶好の機会です。

講座①キャッシュレス決済の基本から最新事情まで

講　師：山本国際コンサルタンツ代表　山本正行氏

申込期間：１月１８日（月）～３月３日（水）

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

日　時：３月６日（土）１０：００～１２：００

定　員：３００名

受講代（チケット代）：ＮＡＣＳ会員７５０円、非会員１，５００円、ＮＡＣＳ今年度新入会員　無料、新資格者　無料

講座②　販売預託商法の被害防止対策～預託法改正の最新動向

講　師：ＮＡＣＳ理事・弁護士　石戸谷　豊氏

申込期間：１月１８日（月）～３月１０日（水）

受講方法：Ｚｏｏｍによるオンライン方式

日　時：３月１３日（土）１０：００～１２：００

定　員：３００名

受講代（チケット代）：無料（石戸谷理事による寄付講座）

政府の「２０５０年カーボンニュートラル」宣言で、日本もようやく世界の潮流に足並みを合わせ、脱炭素社会に積極的に取り組むことになりました。これまでの省エネレベルでは到底達成することはできず、徹底的にエネルギーの使用量を減らす（需要側）とともに、使うエネルギーをＣＯ２排出ゼロのものにシフトする（供給側）必要がある、というところまではわかっても、より具体的に今何を考えてどのような行動を起こすことが必要なのか、なかなかイメージがわきづらい現実があります。

一方政府では、これからのエネルギーの在り方を方向付ける「エネルギー基本計画」の見直しや、「地球温暖化対策計画」の見直しなどが進んでおり、このプロセスに消費者・市民の意見をインプットしていくことも大事なアクションであると考えます。

そこで、環境委員会と東日本支部研修委員会は「２０５０年カーボンニュートラルシリーズ」と題し、連続した勉強会を企画していくこととしました。第一回は、環境委員会がこれまで大切にしてきた「商品の一生」の考え方に基づく脱炭素社会へのアプローチについて、前環境委員長でエネルギー関係の審議会に委員として参加している大石副会長に情報提供いただき、今後ＮＡＣＳとしてどのように学習と行動を進めていけばよいか、参加者の皆さまと意見交換したいと考えております。

なお、第２回目以降のご案内に関しては、企画が決定次第、順次ＨＰ等でご案内する予定です。
ご期待ください。

日　時：２０２１年２月１６日（火）１９：３０～２１：００

講　師：ＮＡＣＳ代表理事・副会長　大石美奈子氏

方　法：オンライン開催（ｚｏｏｍ）

主　催：環境委員会、東日本支部研修委員会

対　象：ＮＡＣＳ会員、賛助会員

参加費：無料

申込期間：２０２１年１月２８日（木）～２０２１年２月１３日（土）

◎地球温暖化問題の予備知識は、こちらの動画が参考になります。

地球温暖化のリアル圧縮版①【２０分でわかる！温暖化のホント】

地球温暖化のリアル圧縮版②【２０分でわかる！温暖化ってヤバいの？】

地球温暖化のリアル圧縮版③【２０分でわかる！じゃあ、どうしたらいいの？】

２０１９年７月にＪＩＳの名称が「日本工業規格」から「日本産業規格」に変わり、「データ（電磁的記録）・サービス（役務）・経営管理」が追加されました。
「シェアリングエコノミー」、「ロボットサービスの安全規格」等、消費者に身近なテーマの標準化が進んでいます。
ＮＡＣＳの標準化活動としては、「消費者が標準化活動に参画するための手引書」を発行し、全国で標準化セミナーを開催し「標準化のタネ探し」を行ってきました。
また、ＪＩＳ原案作成委員会等に消費者代表として参加し、消費者の視点で意見を述べ規格作成に貢献しています。

今回は「標準化の動向」のテーマで、日本規格協会阿部氏に話をしていただいた後、ＮＡＣＳの標準化活動の事例発表（「乳幼児製品の挟み込み」、「子ども服の安全基準」、「子どもの安全性に配慮した収納家具」、「従業員満足規格（ＪＳＡ－Ｓ１００１）」）を行います。

また、グループ学習で「ＮＡＣＳの標準化活動について」皆さまのご意見やご要望を聞き、今後の標準化活動に活かしていきたいと思います。
尚、今回は全面Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ使用）で実施します。

講　師：（一財）日本規格協会　消費者規格チーム　阿部裕治氏

発　表（事例）：ＮＡＣＳの標準化活動について　川井信友

「乳幼児製品の挟み込み」　釘宮悦子

「子ども服の安全基準」　田近秀子

「子どもの安全性に配慮した収納家具」　根村玲子

「従業員満足規格（ＪＳＡ－Ｓ１００１）」　津嶋直人

申込期間：１１月２日（月）～１２月９日（水）

日　時：１２月１３日（日）１４：００～１６：３０

受講方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）による配信

定　員：５０名

受講代（チケット代）：無料

「民法改正（債権法）」の連続講座です。民法債権法が１２０年ぶりに大改正され、２０２０年４月１日より施行されました。わかりやすさに定評のある村千鶴子先生を講師にお迎えしてお話しいただきます。

連続講座も、いよいよ、残り３回を残すのみとなりました。第１０回～第１２回の講座は会場での対面式とオンライン方式と双方で開催します。

講　師：弁護士　東京経済大学現代法学部教授　村　千鶴子　氏

開催方法：会場での対面式とＺｏｏｍ　によるオンライン方式で開催

会　場：全国婦人会館　２階会議室＋オンライン配信

受講代（チケット代）

ＮＡＣＳ会員・賛助会員：７５０円

今年度ＮＡＣＳ新入会員：無料

非会員（一般）：１，５００円

定　員：会場：２０名　オンライン：２００名

イベント情報の内容を確認して、お申込みください。
また、当日参加できなかった方は、ご連絡いただければ録画配信をいたします。

＜民法改正講座テーマとスケジュール＞

＊申し込みは、講座の前月から開始致します。　※決まり次第お知らせいたします。

第４回オープンセミナーを一般社団法人産業人材研修センターと共同開催いたします。
今回は「ＳＤＧｓ時代の消費者志向経営とは」～コロナ禍における新たな取組み～をテーマに掲げ、消費者支援功労者表彰内閣府特命担当大臣賞を受賞されているレナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締役の蟹瀬令子氏をお迎えし、企業等の皆様にもコロナ禍における様々な取組みについてもご紹介いただく場とさせていただく予定です。
ウェビナー形式の開催となりますが、皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

日　時：令和２年１２月４日（金）１５時００分～１７時００分

開催方法：Ｚｏｏｍによるオンラインセミナー

参加費：無料

定　員：８０名

後　援：公益社団法人消費者関連専門家会議

【プログラム】

基調講演：「消費者委員からみた消費者志向経営について」

レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社　代表取締役　蟹瀬令子氏

博報堂コピーディレクター

消費者委員会第４次・第５次委員

日本ヒーブ協議会第１４期会長

東京急行電鉄株式会社　社外取締役、独立役員

取組紹介：「持続可能な消費者教育とは　～コロナ禍における新たな取組み～」

グリー株式会社　社長室政策企画グループ　牛腸綾香氏

「コロナ禍における企業の消費者対応部門の対応と今後の課題」

公益社団法人消費関連専門家会議専務理事、坂倉忠夫氏（ＮＡＣＳ会員、消費生活アドバイザー）

新型コロナ感染拡大の影響で、結婚式や旅行、スポーツジム等の解約をはじめ、様々な消費者トラブルが発生しています。今回、日本弁護士連合会が発表した「新型コロナウィルス消費者問題Ｑ&Ａ」の作成にも携わられ、消費者問題に詳しい本間紀子弁護士に、事例をもとに法律的な考え方をオンラインでお話しいただきます。

講　師：本間　紀子　弁護士

申込期間：１０月１６日（金）～１１月９日（月）

開催日時：１１月１１日（水）２０：００－２１：００

（１時間程の講義の後に、短時間ですが、質問時間を設けます）

受講方法：Ｚｏｏｍ　によるオンライン講座

受講代（チケット代）：

ＮＡＣＳ会員・賛助会員：５００円

今年度ＮＡＣＳ新入会員：無料

非会員（一般）：１，０００円

定　員：２００名

※当日参加できなかった方は、ご連絡いただければ録画配信をいたします。

当講座は、新型コロナウイルス感染症対策としてＺｏｏｍによるオンラン配信にて開催いたします。
資料やＺｏｏｍミーティングＩＤ等は、講座前日までに申込時に登録いただくメールアドレス宛に配信いたします。
迷惑メールの設定をされている方は、ドメイン@mail.yahoo.co.jpのアドレスが受信できるよう設定いただきますようお願いします。

・Ｚｏｏｍを初めて利用される方は、事前にダウンロードをしてください。

・手順については、こちらをご参照ください。

【講座内容】

消費者白書は、消費者基本法および消費者安全法に基づく報告書として毎年公表されている法定白書です。
このたび、消費者庁より講師をお招きし、特集テーマである「つくる責任、つかう責任、減らす責任～食品ロス削減－持続可能な社会のために～」を中心に、消費者被害・トラブルのみならず、社会経済環境の変化を受けた最近の消費者意識・行動、消費者行政の現状についてお話しいただきます。

開催日時：２０２０年９月１１日（金）２０：００～２１：００

講　師：消費者庁　参事官（調査・物価等担当）吉田　充志　氏

定　員：９０名

受講料：無料

申込期間：２０２０年８月２５日（火）～２０２０年９月１０日（木）

今年の「１１０番事業」は「キャンセルなんでも１１０番～ネット通販、スポーツクラブ、旅行、通信、結婚式場、新型コロナウイルス関連などなど～」をテーマに実施いたします。これに先立ち、事前研修会（会場＋Ｚｏｏｍによるオンライン講座）を９月１３日（日）（大阪相談室主催）と９月１６日（水）（東京相談室主催）で開催します。

東日本支部や西日本支部以外の会員でも参加可能ですが、「１１０番事業」で相談を担当していただく方、ＷＥＴ相談員が優先となります。

大阪相談室主催

日　時：９月１３日（日）１４：００～１６：００

テーマ：「消費者問題における多様なキャンセルについて」

講　師：弁護士　薬袋　真司　氏

会　場：大阪産業創造館　６階研修室Ｅ　（大阪市中央区本町１－４－５）

参加費：無料

定　員：会場３０名、オンライン参加１００名（先着順）　＊先着順、定員に達し次第締め切ります。

申し込み〆切：９月６日

講座の詳細とお申し込み方法：本部会員専用ページからお申し込みください。

東京相談室主催

日　時：９月１６日（水）１９：００～２１：００

テーマ：「キャンセルに係る消費者トラブルの対応について～解除・取り消し・無効・キャンセル料など～」（仮題）

～特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法等の活用を中心にして～

講　師：弁護士　瀬戸　和宏　氏

会　場：全国婦人会館２階会議室＋オンライン配信

参加費：無料

定　員：会場２５名、オンライン参加７５名　＊先着順、定員に達し次第締め切ります。

（注）会場受講は１１０番受付担当者に限ります。他の方はオンライン受講となります。

申し込み受付開始：９月１日０時

講座の詳細とお申し込み方法：本部会員専用ページからお申し込みください。

お問合せ先：消費者相談室

延期していました「クラウドファンディングを学ぶ～基礎知識と注意点など～」講座を動画で配信いたします。お申込みいただいた方に、メールで動画・レジュメ・アンケートのＵＲＬを送信いたしますので、下記受講期間内にご視聴ください。動画配信には動画配信サイトＶｉｍｅｏを使用いたします。

なお、動画・レジュメともお申込者限りとしていただき、転載及び複製などはご遠慮ください。

【講座内容】

新規・成長企業等と資金提供者（個人）をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める「クラウドファンディング」。近年、様々な業者が多くのクラウドファンディングを募集していますが、一体どんな仕組み・違いなのか、その市場規模や最近の傾向、また、法規制や応募（投資）にあたっての注意点など、ご説明いただきます。

講　師：関東財務局東京財務事務所理財第６課長　齋藤達也氏、理財第８課長　大久保明敏氏

受講期間：２０２０年８月３日（月）～８月２３日（日）

申込期間：２０２０年８月２０日（木）まで

開催方法：動画配信（動画配信サイトＶｉｍｅｏ）、動画２本（１本目：１時間１２分、２本目：２９分）

受講代：無料